顧客情報・営業秘密の漏えい形跡調査

情報漏えい・不正アクセス・データ持ち出しの「証拠保全」と「調査・分析」。顧客情報や営業秘密が外部に持ち出された疑いがある場合に、いつ・どの経路で・どのように情報が動いた可能性があるかを、デジタル機器に残された痕跡から調査します。原本を書き換えずに保全したうえで解析するため、後の社内処分や法的対応に向けた事実確認の材料としてご活用いただけます。

CHECKこんなお困りごとはありませんか

  • 退職予定・退職した従業員が、顧客リストや図面・ソースコードを持ち出した疑いがある
  • 在職中の従業員が、私用クラウドや個人メールに業務データを送っている疑いがある
  • USBメモリーや外付けドライブで、機密データが社外に持ち出された可能性がある
  • 情報漏えいが疑われるが、何が・どこまで持ち出されたのか把握できていない

機器の電源を入れ直したり操作を続けると、重要な痕跡が上書きされて消えることがあります。まずは操作を止めてご相談ください。

ABOUT顧客情報漏えい形跡調査とは

パソコンやサーバーには、ファイルを開いた・コピーした・外部機器に書き出した・メールやチャットで送信した、といった操作の痕跡が残ることがあります。これらを証拠能力を保ったまま収集・解析し、「持ち出しがあったと考えられるか」「あった場合に何が対象になり得たか」を可能な範囲で明らかにするのが、漏えい形跡調査です。当社はデータ復旧で培った解析技術を、フォレンジック調査にも活かしています。

ANALYSIS主な調査項目

機器に残された記録から、次のような情報の抽出・復元を行います(対象機器・OS・状況により可否が異なります)。

  • 顧客データファイル(Excel・CSV・データベース等)を開いた・コピーした履歴
  • USBメモリーや外付けストレージなど外部機器の接続履歴(機器名・接続日時・シリアル番号)
  • メール・チャット(社内ツール/私用Webメール等)の送信痕跡
  • ファイルのクラウドアップロード・ダウンロードに関連する痕跡
  • ログイン/電源ON・OFF/アプリケーション実行などの操作記録

METHOD技術的アプローチ

調査は、痕跡の種類ごとに適した解析手法を組み合わせて進めます。ファイル操作の有無はタイムスタンプやファイルシステムの管理情報、OSの操作記録などから確認します。外部機器の使用は、接続履歴を保持する記録領域を解析し、接続された機器の種別・日時の特定を試みます。メールやチャットの送信痕跡は、メールデータや各ツールのログから抽出します。いずれも、まず原本のクローン(完全複製)を作成し、その複製に対して解析を行うことで、原本の同一性を保ったまま調査します。

CASE想定されるご相談例

以下は調査でよくいただくご相談の類型です(個別の調査結果を保証するものではありません)。

  • 退職前に「引き継ぎ資料の作成」として大量のファイルにアクセスした形跡があり、USB接続履歴とあわせて持ち出しの可能性を確認したい
  • 業務データが私用のクラウドや個人メールアカウントへ送られた疑いがあり、送信痕跡やログイン痕跡を確認したい

CAUTIONご注意・前提

  • 各調査は痕跡の発見を目的とするもので、目的の痕跡の発見を保証するものではありません。
  • 事案発生後の操作により、必要な記録がすでに失われている場合があります。
  • 個人の端末・個人アカウントを対象とする調査には、本人の同意や社内規程・法的根拠など適切な手続きが必要になる場合があります。
  • 痕跡が断片的にしか残っていない場合、証拠としての十分性が限定されることがあります。

PURPOSE活用シーン

  • 不正・情報漏えいの早期把握と原因の特定
  • 社内処分・内部統制やリスク管理体制の見直し
  • 弁護士への相談・訴訟に向けた資料づくり(訴訟時は弁護士と連携し第三者機関として支援します)

PROTECT証拠保全の重要性

事案が発生した際に最も重要なのは、発生時の状態にできるだけ近い形でデータを保全することです。当社では、ご依頼時点の媒体のクローンを作成し、原本を書き換えずに保全します。「今すぐ調査はしないが、後日に備えて証拠を残しておきたい」という保全のみのご依頼にも対応します。

FAQよくあるご質問

漏えいしたか疑いがある程度ですが、相談しても大丈夫ですか?

問題ありません。痕跡の有無を確認するところから対応できます。まずはご相談ください。

対象のパソコンはどう扱えばよいですか?

できるだけ操作せず、電源を切った状態のまま保管してください。起動・操作によりデータが書き換わる可能性があります。

調査結果は書面で受け取れますか?

調査・解析の結果は調査報告書としてご提出します。訴訟に発展する場合は弁護士と連携して支援します。

情報漏えい・不正・社内調査でお困りの方は、まずはご相談ください。

お問い合わせは24時間受付